不動産のノウハウ

不動産登記法

不動産登記に関する手続を定めた法律で、平成１６年６月に大改正を行いました。インターネットを利用したオンライン申請が導入されて、今までの内容が大きく見直されました。保証書制度は廃止され、事前通知制度が新たに設けられたり、司法書士等の資格者代理人による本人確認情報の提供制度の導入、登記原因証明情報の必須化などが大きな変更点となります。さらに翌年には筆界特定制度が作られました。これは土地の一筆ごとの境界を決定するための行政制度です。

借地借家法

建物と土地について定めた賃貸借契約の規定です。一般的に地主を保護する為、民法の規定を修正したり補った法律が借地借家法です。借地や借家、契約に関する内容などがあります。借地権は、以前の契約では自動的に更新される制度で、地主に土地が戻ってこないなどの問題がありましたが、現在では一定期間で賃貸借契約を交わすことが出来るように定められています。

建物の区分所有等に関する法律

この法律は、一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居や事務所としての用途に供することができるものがあるときは、各部分をおのおの所有権の目的とすることができる。当該建物に関する区分所有者の敷地利用権や復旧および建替え等について定められています。対象となるのは、オフィスビルやマンションなどの建物である。