不動産のノウハウ

都市計画法

都市計画法では、秩序がない開発や市街化を防ぐ役割があり、計画的な都市を作るために都市計画区域を定めております。区域の区分により土地の利用が大きく制限されているのが特徴です。市街化区域は建物の建築を認められておりますが、用途地域は12種類に分類していて、用途地域の区分によって建築可能な建物の用途が制限されています。特に住居系の用途地域では、住環境の保護という視点から、商業や工業などを目的とする建物については、建築に規制があったり建築できない場合もあります。

建築基準法

家を建てる時に良く耳にする建築基準法ですが、道路と敷地の関係や建物の規模制限、建物の高制限が決められています。建物の敷地は、幅４メートル以上の道路に２メートル以上接している事や、斜線制限と呼ばれる各部分の高さ制限などが内容として法律で決められていて、建物を建てる際には、これらの基準内で建築する必要があります。

条例

地域によっては、都市計画法や建築基準法以外に制限を設ける為、各地方自治体の定める条例がある場合があります。安全条例が定められていると、建物の避難経路を確保しなければならなかったり、ワンルーム条例として部屋の最低面積規制が定められている地域もあります。不動産は私有財産ですが、これらの法律や条令を遵守した上での建築が必要となります。